第102回エイズ&ソサエティ研究会議フォーラム「ドラッグを考える」

第102回エイズ&ソサエティ研究会議フォーラム
「ドラッグを考える」

日時:8月24日(火)午後6時半~8時
場所:ねぎし内科診療所(東京都新宿区四谷三丁目)
 http://www1.odn.ne.jp/negishi-naika/basho.html
講師:慶應義塾大学文学部、樽井正義教授(エイズ&ソサエティ研究会議副代表)ほか
参加費:1000円(資料代)

 麻薬・覚醒剤などの薬物使用がエイズの原因ウイルスであるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染拡大要因となっていることは国際会議の場などでもすでに繰り返し指摘されており、効果的な薬物政策の採用はHIV/エイズ対策にとっても非常に重要な課題となっています。7月にウィーンで開かれた第18回国際エイズ会議ではこのため、「ウィーン宣言:科学的根拠に基づく薬物政策を世界に要請」が会議の公式文書として採用されています。

 宣言は、これまでの「War on Drug(麻薬戦争)」に代表される厳罰主義の薬物取締政策は科学的に有効性を示すことができず、むしろ弊害の方が大きいと指摘し、ハームリダクション(健康被害低減策)を大きく導入した公衆衛生施策中心の政策に切り替えるよう求めています。各国政府に対する強制力のある文書ではありませんが、ノーベル医学生理学書の受賞者をはじめとする各国の主導的な医学者、エイズアクティビストら多数が賛同の署名をしており、今後のHIV/エイズ政策、および薬物政策に大きな影響を与えることが予想されます。

 また、オバマ政権の成立以降、米国政府の薬物政策に大きな変化が認められることもあり、麻薬単一条約の採択50周年にあたる来年の国連麻薬委員会(CND)でも、ハームリダクションの取り扱いが大きな焦点になると見られています。

 一方、日本国内では、陽性者報告のなかに薬物使用者が含まれるようになり始めており、また陽性判明以降に不安から薬物使用を始める例も認められています。薬物使用を依存という保健問題として捉え、治療や支援の観点から政策の検討が急務であることは、わが国においても同様です。エイズ&ソサエティ研究会議の第102回フォーラムでは、こうした内外の状況を踏まえ、ウィーン会議に出席した樽井正義教授から最新の国際動向を報告いただき、HIV/エイズ対策に取り組む立場から薬物政策との整合性を検討する作業を開始したいと思います。

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