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zoom RSS TOP-HAT News第100号(2016年12月)

<<   作成日時 : 2016/12/29 10:20   >>

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TOP-HAT News(トップ・ハット・ニュース)
        第100号(2016年12月)
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TOP-HAT Newsは特定非営利活動法人エイズ&ソサエティ研究会議が東京都の委託を受けて発行するHIV/エイズ啓発メールマガジンです。企業、教育機関(大学、専門学校の事務局部門)をはじめ、HIV/エイズ対策や保健分野の社会貢献事業に関心をお持ちの方にエイズに関する情報を幅広く提供することを目指しています。
なお、東京都発行のメルマガ「東京都エイズ通信」にもTOP-HAT Newsのコンテンツが掲載されています。購読登録手続きは http://www.mag2.com/m/0001002629.html で。
エイズ&ソサエティ研究会議 TOP-HAT News編集部


◆◇◆ 目次 ◇◆◇◆

1 はじめに 2016年を振り返る

2 TOP-HAT News、100号に到達

◇◆◇◆◇◆

1 はじめに 2016年を振り返る
 世界中で予期せぬ事態が次々に発生し、どうも惨憺たる印象のぬぐえない1年でしたが、HIV/エイズ対策の視点からはどうだったのか。様々な努力が続けられ、なんとか状況を好転させることができた・・・とまでは言えませんが、そうした意思が示され続けたことは心強い、希望もある、ただし、ここで楽観はできない、といったところでしょうか。
 国際的に見ると、2016年は大いなるリスタート(再出発)の年です。今後の15年間を見通す持続可能な開発目標(SDGs)の起点の年であり、「2030年までに公衆衛生上の脅威としてのエイズ流行を終結に導く」というHIV/エイズ分野の大目標もそのSDGsのターゲットのひとつに位置づけられています。
 そして6月には、エイズ終結に向けた国連総会ハイレベル会合がニューヨークで開かれ、SDGターゲットとしてのエイズ流行終結を実現するには今後5年間の高速対応が必要であることが、国際社会の総意として政治宣言に盛り込まれました。
 その意気やよし!と言いたいところですが、現実にはどうか。7月の第21回国際エイズ会議(南アフリカ・ダーバン)に先立って発表された国連合同エイズ計画(UNAIDS)の『予防ギャップ』報告書は、治療の普及が急速に進んでいるにもかかわらず、成人の年間新規HIV感染者数は過去5年間、190万人のまま横ばいであることを明らかにしています。つまり、T as P(予防としての治療)への期待もむなしく、治療の普及を流行の縮小につなげることは、少なくとも世界全体で見た場合には、そして成人に関しては、この5年間、実現できていません。
 ダーバン会議に参加した英国のヘンリー王子は「私たちはいま自己満足のリスクに直面している」と警告しました。過去10年あまりの治療の普及は目覚ましい成果をあげてきましたが、それでもまだ道は半ばである。その現実もまた、認識しておかなければなりません。
 日本国内では、国際的な状況に比べれば流行ははるかに低く抑えられています。ただし、年間の新規HIV感染者・エイズ患者報告数はこの10年、毎年1500人前後で推移しており、何とか流行の拡大は抑えてきたものの、縮小に転じるには至っていないと考えなければなりません。その意味では世界と共通の課題を日本もまた背負っています。
 治療の進歩により、予防の選択肢も以前より増加しています。ただし、その中のどれひとつとして、単一の手段でHIV/エイズの流行を終結の軌道に導くことはできません。各国、各地域がそれぞれの現状を踏まえ、現在の(そして将来登場するかもしれない)多様な選択肢を組み合わせ、最適の解を探っていかなければならない。国連総会ハイレベル会合の2016政治宣言もそうしたコンビネーション予防の重要性を強調しています。
それでは、日本の現状に即した最適なコンビネーションは何か。大きな宿題を抱え、わが国のエイズ対策もまた新たな年を迎えます。

【1月】
・2030年を達成年とする国連の持続可能な開発目標(SDGs)がスタート。「公衆衛生上の脅威としてのエイズ流行終結」も保健分野のターゲットとして盛り込まれる
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
【2月】
・国連合同エイズ計画(UNAIDS)が3月1日の差別ゼロデーに向けて、スティグマや差別と闘うSTAND OUT(立ち続けよう)キャンペーンを展開
  http://api-net.jfap.or.jp/status/pdf/ZeroDiscrimination_2016_japanese.pdf
【3月】
・バングラデシュのダッカで第12回アジア太平洋地域エイズ国際会議(ICAAP12)開催(12〜14日)。前年11月の開催予定を「やむを得ない事情により」と延期していた
 http://www.icaap2015.org/
【4月】
・認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズの松中権代表が28日、東京・内幸町の日本記者クラブで「LGBTと社会」をテーマに記者会見。日本記者クラブの会見シリーズ「LGBTと社会」は松中代表を含め年内に4回開催された
 http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/04/r00032929/
【5月】
 ・東京レインボープライド2016パレード(8日)に「AIDS IS NOT OVER」のフロートが登場。HIV/エイズ分野のフロート参加は2年ぶり
  https://www.facebook.com/AIDS-is-NOT-OVER-619114934835358/
【6月】
 ・NYでエイズ終結に関する国連ハイレベル会合開催(8〜10日)。2030年のエイズ流行終結に向けた今後5年間の高速対応を約束する2016政治宣言を採択
  http://asajp.at.webry.info/201606/article_6.html
 ・東京・日比谷のシアタークリエでミュージカル『ラディアント・ベイビー 〜キース・へリングの生涯〜』上演(6〜22日)
  http://www.ca-aids.jp/event/160606-0622_radiantbaby.html
【7月】
・UNAIDSが12日、予防ギャップ報告書を発表。治療の普及にもかかわらず、世界の 成人の新規HIV感染は過去5年間、約190万人のまま減っていないと警告
 http://asajp.at.webry.info/201607/article_11.html
・南アフリカのダーバンで第21回国際エイズ会議開催(18〜22日)。英国のヘンリー王子が「われわれは自己満足のリスクに直面している」と演説
 http://www.aids2016.org/
【8月】
・第23回AIDS文化フォーラムin横浜の開会式(5日)で、東京大学先端科学技術研究センター、熊谷晋一郎准教授の著書の「自立は、依存先を増やすこと」「希望は、絶望をわかちあうこと」という言葉を中心に依存をめぐる議論が深まる
 http://www.yokohamaymca.org/AIDS/
【9月】
・カナダのモントリオールで世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)の第5次増資会合(16〜17日)。各国政府、民間基金が2017〜19年の3年間にほぼ目標額通りの約130億ドルの資金拠出を約束。日本の拠出は8億ドル
http://fgfj.jcie.or.jp/
・ねぎし内科診療所の根岸昌功医師が28日、東京都HIV/AIDS症例懇話会で「HIV感染症〜もうひとつの闘い〜」をテーマに講演。配付資料のエイズ対策史年表をTOP-HAT Forum(東京都NIV/AIDS談話室)の公式サイトに収録
 http://www.tophat.jp/material/c.html
【10月】
 ・UNAIDSの世界エイズデー予防啓発キャンペーン『Hands up for #HIVprevention(HIV予防に手を上げよう)』が3日、スタート。手のひらにメッセージを書いてそれを伝えるよう呼びかけ
  http://www.unaids.org/en/resources/campaigns/WAD2016_Day
【11月】
 ・東京、大阪で「AIDS WEEKS」展開。11月中旬から12月中旬にかけて様々な予防啓発や支援のイベントが実施された
  http://asajp.at.webry.info/201612/article_1.html
 ・UNAIDSが21日、人生の各段階で必要な予防、支援策を提供するライフサイクル・アプローチ戦略を発表
  http://asajp.at.webry.info/201611/article_3.html
 ・世界保健機関(WHO)が29日、HIV自己検査を推奨するガイドラインを発表
  http://asajp.at.webry.info/201612/article_2.html
【12月】
 ・世界エイズデー(1日)。今年の国内啓発キャンペーンのテーマは『知っていても、分かっていても AIDS IS NOT OVER』。3年連続で「AIDS IS NOT OVER」が共通メッセージとして採用された
  http://www.ca-aids.jp/theme/
・UNAIDSのリャード・ブルジンスキ上級顧問(人権・ジェンダー・予防・コミュニティ担当)が東京・新宿二丁目のコミュニティセンターaktaを訪れ、新たな予防対策の選択肢として曝露前予防服薬(PrEP)普及の必要性を強調
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1194023884009650&set=p.1194023884009650&type=3&theater



2 TOP-HAT News、100号に到達
 10年と半年前の2006年6月にスタートしたTOP-HAT Newsが本号(2016年12月)をもって100号に到達しました。初期には数カ月に1度の不定期発行でしたが、2008年9月の第10号から隔月刊に移行、さらに2010年3月の第19号からは毎月発行となりました。この間、多くの皆様の励ましの声に支えられ、その時点で必要と考えられる情報の提供とその背景説明を微力ながら続けてくることができました。この場を借りて感謝を申し上げるとともに、今後ともご愛読いただけるよう新年からはより一層、内容の充実をはかる所存であります。皆様、よいお年を。

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