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zoom RSS TOP-HAT News第49号(2012年9月)

<<   作成日時 : 2012/11/08 23:52   >>

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        第49号(2012年9月)
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TOP-HAT Newsは特定非営利活動法人エイズ&ソサエティ研究会議が東京都の委託を受けて発行するHIV/エイズ啓発メールマガジンです。企業、教育機関(大学、専門学校の事務局部門)をはじめ、HIV/エイズ対策や保健分野の社会貢献事業に関心をお持ちの方にエイズに関する情報を幅広く提供することを目指しています。
なお、東京都発行のメルマガ「東京都エイズ通信」にもTOP-HAT Newsのコンテンツが掲載されています。購読登録手続きは http://www.mag2.com/m/0001002629.html で。
エイズ&ソサエティ研究会議 TOP-HAT News編集部


◆◇◆ 目次 ◇◆◇◆

1 はじめに  戦略研究→予防指針→そして・・・

2 10月11日は第1回国際ガールズデー、国連大学で8日に記念イベント

3 メルマガ「グローバル・ファンド・アップデート」創刊

4 UNAIDSが特集記事《同性愛嫌悪と懲罰的法律がHIV対策と人権を脅かす》 

◇◆◇◆◇◆

1 はじめに 戦略研究→予防指針→そして・・・

 わが国のエイズ政策の基本となるエイズ予防指針について、公益財団法人エイズ予防財団の木村哲理事長が8月28日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行いました。会見には日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス(JaNP+)の長谷川博史代表も同席し、エイズ対策が抱える課題や今後の展望について興味深い議論が展開されました。 

エイズ予防指針については、TOP HAT Newsでもこれまで何回か紹介してきましたが、おさらいをしておきましょう。この指針は1999年4月に施行された感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に基づき、同年10月に告示されています。ほぼ5年ごとに見直しを行うことになっており、2011年に進められた2度目の見直し作業を経て、今年1月19日に新たな改正指針が告示されています。

昨年の見直し作業を中心になって進めたのが厚生労働省のエイズ予防指針作業班であり、その班長が木村理事長でした。「予防」の文字が入っているとはいえ、感染症法に基づくエイズ予防指針は医療の提供体制やHIV陽性者への支援にも言及し、わが国の総合的なエイズ政策指針としての機能を果たしています。

つまり、少なくとも今後5年間は、この指針に沿ってエイズ対策が進められることになるのですが、ジャーナリストの間ですら認知度は高くありません。エイズ予防指針? それ何ですか・・・といった状態ではさすがに困るということで、日本記者クラブが木村理事長をゲストに招き、今回の記者会見となりました。

 木村理事長は会見でまず、世界と日本の流行の現状について簡潔に説明した後、エイズ予防指針改正のポイントとして、治療の進歩を踏まえた検査相談体制の充実や行政・NGO・研究者の連携の重要性などを強調しました。また、見直しの背景として、2006年から5年間にわたるエイズ予防の戦略研究の影響にも言及しています。首都圏の男性同性愛者のコミュニティでは、研究者とコミュニティ当事者が協力して多様な予防啓発活動に取り組み、安心して検査を受けられるような環境を整える継続的な努力が功を奏してエイズ患者報告数が減少するなどの成果を具体的にあげているからです。

研究によって一定の成果を確認し、その成果を中期の政策指針に反映させることで、対策をより現場の実情に即した有効性の高いものにしていく。こうした循環効果には大いに注目しておく必要があります。逆に、研究と対策実践のダイナミズムの中で生まれてきた動きが、政治や行政の目先の都合で損なわれてしまうといったこともないわけではありません。指針が今後、どこまで具体的な対策に生かされていくのか。この点はさらに継続して見ていく必要があるということでしょう。

 JaNP+の長谷川代表からは、研究の成果を生かすかたちで2年前から国内のエイズ啓発キャンペーンのテーマ策定プロセスが大きく変わってきたこと、コミュニティアクションという新たな情報共有キャンペーンが展開されていることなどが紹介されました。情報の共有を通してNGO間、およびNGOと行政・研究者間の連携の土台が生まれつつあるとすれば、ポスト戦略研究の極めて興味深い動きといえそうです。

 会見の中で、木村理事長は戦略研究と予防指針のつながりを明確にし、エイズ予防財団が《NGO・行政・研究者間の連携》を推進するためのプラットフォーム的な役割を目指すことにも意欲を示しています。治療の普及がHIV感染の予防にも効果があるとの認識が広がる中で、希望とともに課題もありすぎるほどあるのがエイズ対策の現状です。極めて注目すべき会見だったというべきでしょう。YOUTUBEの日本記者クラブチャンネルに会見動画がアップされているので、あわせてご覧ください。
 http://www.youtube.com/watch?v=m86vxjjKVK0&feature=plcp


2 10月11日は第1回国際ガールズデー、国連大学で8日に記念イベント

 国連は昨年の総会で毎年10月11日を「国際ガールズデー」と定めました。国連広報センターのプレスレリースには、その趣旨が次のように書かれています。
 http://unic.or.jp/unic/news/2788/

 《世界の国々、とりわけ開発途上国では女子(18才未満)の多くが経済的、文化的な理由により学校に通えず、10代前半での結婚を余儀なくされ、貧困の中で暮らしています。また先進国においても、女子には様々な社会的制約が存在します。しかし、適切な教育と支援を受けることができれば、彼女たちの可能性は無限に広がり、未来は大きく変えられるのです》

 今年10月11日はその第1回の国際ガールズデーになります。東京ではそれに先だって10月8日(月・祝)午後1時から、東京・渋谷の国連大学で、国連広報センターとNGOによる記念イベント「Girl's Impact -- ガールが世界を変える」が開催される予定です。

 イベントは二部構成で、第1部のセミナー(国連大学本部ビル3階、ウ・タント国際会議場)では「国際ガールズデー」制定までの道のりと開発途上国における女子への支援の現状、日本の女子が抱える問題などの報告が予定されています。第2部は国連大学屋外スペースで「スタンド・アップ テイク・アクション(SUTA)」が実施されます。


3 メルマガ「グローバル・ファンド・アップデート」創刊

 世界のHIV/エイズ関連のニュースや流行と対策の動向情報を幅広く伝えるメルマガ「グローバル・エイズ・アップデート」を発行しているアフリカ日本協議会が、姉妹編としてメルマガ「グローバル・ファンド・アップデート」を創刊しました。世界経済が停滞する中で試練に直面している世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金=グローバルファンド)について、改革の動きなどをほぼ月刊で紹介していくということです。
 購読の登録はこちらから。
 http://melma.com/backnumber_194893/


4 UNAIDSが特集記事《同性愛嫌悪と懲罰的法律がHIV対策と人権を脅かす》

世界中の数多くの国で、同性愛者を差別したり、犯罪者として取り締まったりすることが有効なHIV/エイズ対策の実現を阻んできたことは、これまでにも国際会議の場などでしばしば指摘されてきました。国連合同エイズ計画(UNAIDS)は8月28日付けで、《同性愛嫌悪と懲罰的法律が依然、 HIV対策と人権を脅かし続けている》と題した特集記事を公式サイトに掲載し、各国に改めて法改正などの対応を促しています。

特集は《世界の多くの地域で、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インター セックス(LGBTI)の個人に対する懲罰的な法律や慣行によって、効果的なHIV対策が妨害を受けている。保健サービスの提供や集会の自由の否定から、迫害や暴力、殺人まで、様々な人権侵害事例が報告されている》として、最近の具体的な事例を紹介しています。日本語仮訳はHATプロジェクトのブログに掲載されています。
http://asajp.at.webry.info/201209/article_2.html

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