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zoom RSS TOP-HAT News 第31号(2011年3月)

<<   作成日時 : 2011/03/27 00:31   >>

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        第31号(2011年3月)
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TOP-HAT Newsは特定非営利活動法人エイズ&ソサエティ研究会議が東京都の委託を受けて発行するHIV/エイズ啓発メールマガジンです。企業、教育機関(大学、専門学校の事務局部門)をはじめ、HIV/エイズ対策や保健分野の社会貢献事業に関心をお持ちの方にエイズに関する情報を幅広く提供することを目指しています。
なお、東京都発行のメルマガ「東京都エイズ通信」にもTOP-HAT Newsのコンテンツが掲載されています。購読登録手続きは http://www.mag2.com/m/0001002629.html で。
エイズ&ソサエティ研究会議 TOP-HAT News編集部


◆◇◆ 目次 ◇◆◇◆

1 はじめに 危機に直面する日々

2  JaNP+がHIV陽性者向け震災関連情報

3 やむを得ない場合の抗HIV薬内服中断について

4 医療支援と被災地の状況をブログで報告 シェア

◇◆◇◆◇◆

1 はじめに 危機に直面する日々

 東日本大震災の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に深くおくやみ申し上げます。

地震が発生した3月11日午後、東京・千代田区の東京逓信病院講堂では「エイズ予防のための戦略研究」の報告会が開かれていました。わが国のHIV/エイズの流行はこの10年ほど、男性同性間の感染を中心に拡大しています。エイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)が、感染の高いリスクにさらされている集団に集中的に広がっていることは、報告の数字でも容易に推測でき、流行の第2段階ともいうべきConcentrated Epidemic(局限流行期)に差しかかっているのではないかと危惧されています。大都市圏のゲイコミュニティなどを中心に男性と性行為をする男性(MSM)の間での感染予防対策が急務と指摘されているのはこのためです。

 その喫緊の課題に対応すべく編成された厚労省の戦略研究班が、2006年度から10年度までの5年に及ぶ研究成果を発表する重要な報告会でしたが、途中で建物がゆさゆさ、みしみしと揺れだし、発表を聞いていた人たちも、これはまずいと机の下に潜り込んで揺れがおさまるのを待ちました。会場の建物が堅牢な構造だったこともあって、がちがちと何かにぶつかるような揺れ方でもありました。

 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会(AJF)が発行するメールマガジン「グローバル・エイズ・アップデート」の165号は3月13日に発行されました。中国でHIV活動家が実刑判決を言い渡されたこと、今年のアフリカ・エイズ会議が12月にエチオピアで開かれることなどが紹介されています。編集員I氏はその編集後記の中で《東北・関東地方を襲った恐るべき地震と津波のニュース、そして福島第1原子力発電所の危機的状況のニュースを聞きながら、この「グローバル・エイズ・アップデート」を編集しています》と書いています。
 http://www.melma.com/backnumber_123266_5131188/

 I氏は今回の地震により、日本が援助国、先進国の立場から国際的な支援を必要とする非援助国の立場に変わったとの認識を示し、《日本はこの地震をもって、それまでとは異なる国になった》と感じています。そうかもしれないし、そうではないかもしれませんが、海外からもさまざまな国や組織が日本に対する支援を表明しました。その中には日本から多額の援助を受けてきた途上国も多く、「援助国」「非援助国」という分け方をすれば、一時的にせよ立場は逆転した印象です。

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)のミシェル・シデベ事務局長からも支援のメッセージが送られてきました。《日本は常に世界の保健の増進に貢献し、人間の尊厳を守ってきました》とシデベ氏は書いています。
 http://miyatak.iza.ne.jp/blog/entry/2198346/

《国際社会はいまこそ日本の人たちに対し、いかにその貢献に感謝しているかを示す時だと私は確信しています》

 情けは人のためならず。思わず、そんな言葉が浮かんできます。世界中のたくさんの国、たくさんの人たちが、日本は一人じゃない、孤立しているわけではないというメッセージを送っているのだとしたら、ありがたく、そのメッセージを受け止めたい。そして、エイズの流行というゆるやかに進行する危機との困難な闘いを継続してきた日本のHIV/エイズ関係者もまた、これまでに蓄積されたエイズ対策の経験と人のつながりの中で、被災者支援に役立てられるものがあれば、大いにお役に立ちたい。そんな気持ちでいる人も多いのではないかと思いつつ、今回のTOP HAT Newsをお送りします。


2 JaNP+がHIV陽性者向け震災関連情報

 日本HIV陽性者ネットワークは、《【東北地方太平洋沖地震関連】HIV陽性者のみなさまへ》と題し、東日本大震災に関連してHIV陽性者が必要とする情報を公式サイトで特集しています。
 http://www.janpplus.jp/

エイズ拠点病院の一覧のほか、被災の影響で主治医と連絡が取れない場合や保険証を紛失した場合の対応、災害時の人工透析の提供体制などが紹介されています。また、被災地以外のHIV陽性者に対しても、《非常時の準備を!》として、《可能であれば服用している抗HIV薬を1週間程度、携行しておくこと》を推奨しています。

被災状況によってインターネットへのアクセスが困難な地域もあるので、《家族・関係者などにHIV陽性患者がいる場合にはこれらの情報を伝えてほしい》とJaNP+は呼びかけています。


3 やむを得ない場合の抗HIV薬内服中断について 

 東日本大震災で被災し、主治医と連絡がとれない場合を想定して、ACC(独立行政法人国立国際医療研究センター病院エイズ治療・研究開発センター)のサイトには「やむを得ない場合の抗HIV薬内服中断の方法について」という情報が掲載されています。
 http://www.acc.go.jp/client/client_news.htm

 抗HIV治療はいったん開始したら、中止せずに継続することが基本ですが、被災地では薬剤の入手が困難になり、一時的な投薬の中断を余儀なくされる場合も考えられます。こうした事態に対する緊急的な措置として、とりあえずどうしたらいいのかが示されています。


4 医療支援と被災地の状況をブログで報告 シェア

エイズ&ソサエティ研究会議の理事でもあるシェア=国際保健協力市民の会の澤田貴志医師(副代表)が宮城県名取市にある東北国際クリニックの応援要請を受け、被災地に入りました。シェアの保健医療支援第2次隊の一員です。

名取市は仙台市の隣に位置し、東日本大震災により甚大な被害を受けている地域です。シェアの公式サイトには《東北地方太平洋沖地震 保健医療支援》のページが開設され、スタッフのブログに被災地の状況や保健医療活動の様子が紹介されています。
http://share.or.jp/share/donate/emergency.html

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