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zoom RSS エイズ対策で厚生労働省に要望書

<<   作成日時 : 2009/11/29 18:59   >>

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(解説) エイズ&ソサエティ研究会議などエイズ対策に取り組む日本国内のエイズNGOが11月25日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。

厚生労働大臣 長 妻 昭 殿

 私たちHIV感染症に取り組むNGOは、12月1日の国際エイズデーを前に、疾病対策においてとくにご配慮いただきたいことを、ここに要望いたします。

1 対策立案、実施、評価において政府としてリーダーシップを発揮すること。
「エイズ対策施策評価委員会」を定期的に開催すること。
「エイズ予防指針」を見直すプロセスを早期に提示すること。

2 HIV陽性者の医療を確保すること。
とくに国内に在住外国籍陽性者への緊急医療の保証と医療環境の改善をはかること。
女性陽性者への支援を充実させること。
医療機関における他科連携、地域における医療機関連携を促進すること。

3 検査(自発性に基づきカウンセリングを伴う)を受けやすい環境を整えること。

4 感染予防のための情報提供等の活動を促進すること。
とくに男性同性愛者等個別施策層への支援を強化すること。
施策の基礎となる戦略研究を継続し、深化をはかること。

5 医療、就労、社会生活の場で、陽性者および個別施策層の人権尊重をはかること。
エイズ対策の事業化を継続し、充実をはかること。

6 国連合同エイズ計画(UNAIDS)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(GFATM)等への人的財政的貢献を強化するとともに、積極的に国際協力を推進すること。

7 政府による対策の立案、実施、評価に、陽性者および個別施策層、支援団体の参画を保障すること。
その一環として、厚生労働省と市民社会とが情報を共有し、意見を交換する場を設定すること。

以上

2009年11月25日

アフリカ日本協議会 代表 林 達雄
エイズ・アンド・ソサエティ研究会議 代表 根岸 昌功
日本HIV陽性者ネットワーク 代表 長谷 川 博史

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